「楽待」のコラムが更新されました。

え、こんな間取りだったの？ 建築家が「団地の博物館」で見た集合住宅100年の進化
床はゴザ、風呂は共同…「LDK」の歴史は意外と短い

今回は『東京都北区赤羽』（清野とおる作）の漫画で有名な赤羽駅に行ってきました。せんべろの店で隣の人に絡んだりしながら飲んだくれてきたのではなく、「URまちとくらしのミュージアム」で集合住宅の歴史を学んできました。

大学の建築学科などに進学すると「建築計画」という授業で集合住宅の歴史を学ぶのですが、今回は教科書で取り上げられている集合住宅がリアルな立体物として移築・保存・展示されているので頭だけではなく、身体感覚も伴って学ぶことができる素晴らしい博物館でした。

「UR」の正式な名称は独立行政法人都市再生機構です。「独立行政法人」とは、国がやるべきである重要な役割のうち、「国が直接やらなくてもいいが、民間の会社に完全に任せるのはちょいと心配」という業務を専門に行う組織名称です。国（各省庁）から半分独立した形で、より効率的で質の高いサービスを提供するために作られました。よって代表取締役に当たるのが、主務大臣という名称で国土交通大臣ですし、監督する部局は、国土交通省都市局となっています。いわゆる国土交通省の外郭団体ですね。

そしてどんなことをやっているか？ですが、CM見てると住宅賃貸専門会社みたいに感じますが、国の政策実施機関として、大都市及び地域の中心都市、災害等で復興しようとしている都市を中心として、都市機能や居住環境の向上を図るために地方自治体や民間企業と協働して様々な都市づくりを行っています。（もちろん賃貸住宅もやってます）

もともとは、1955年（昭和30年）に設立された「日本住宅公団」という組織であり、さらにその前の1941年（昭和16年）に設立され、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により1945年に解体させられた「住宅営団（旧・同潤会）」という組織がありました。

「住宅営団（旧・同潤会）」は内務省、「日本住宅公団」は建設省ですが、どちらも国をあげて安く、早く住宅を大量供給するために作った組織です。なぜ、国がそんなことをするのか今を生きる私たちにはよくわからないかもしれませんが、当時、地方から仕事を求めてでてきた労働者の多くは貧しく、バラックのようなところに住んでいる人も少なくありませんでした。

私たちが一生懸命働くには何が重要かと考えると、「安心して帰れる家」の存在です。小さくても雨露しのげる場所があれば仕事も頑張れるというわけです。更にもう一つ、「借金」です。毎月支払わなければならない家賃や返済の存在があると、家族を守るためには途中で逃げ出せなくなるというわけです。それらを国が積極的に整備することで、結果的には借金返済のために真面目に働くわけでして、労働力が増し、国の国民総生産（GNP）が上がっていくという仕組みがつくられました。

どの国も発展途上だった時期はあるわけですが、その時代にこの「住宅政策」をどのように位置づけ、どんな住宅を供給していくのかは国力の底上げ（発展）にはとても重要なのです。もし興味があれば他国の住宅政策を見てみるとその国固有の文化を理解する一助になることは間違いありません。というわけで、日本はどうだったのかをコラムに書きました。

ぜひリンク先をご覧ください。

下記写真は日本住宅公団が大量生産するために開発した標準装備。かっこいい！